2019-02-13 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号
しっかりと、日米安全保障もそうですけれども、北東アジア地域を含めた、やはり民主主義が何たるやということ、共産主義、社会主義は何だったんだという、あの冷戦時代の政治的イデオロギーをしっかりと、二十一世紀にも背景に持って外交をやるべきだというようなニュアンスで、実は指摘をさせていただきました。
しっかりと、日米安全保障もそうですけれども、北東アジア地域を含めた、やはり民主主義が何たるやということ、共産主義、社会主義は何だったんだという、あの冷戦時代の政治的イデオロギーをしっかりと、二十一世紀にも背景に持って外交をやるべきだというようなニュアンスで、実は指摘をさせていただきました。
それに対する認識については、共産主義社会を目指す一部野党以外は、与党も野党も大きな認識の違いはないはずです。それでは、重要な違いは何か。その課題に対し、責任を持って実行できる能力があるかどうかです。 政権構想や基本政策で違いが大きくばらばらの野合集団が、選挙のためだけに共闘し、国のかじをとるようなことにでもなれば、日本は再び沈没し、政治の混乱は避けられないことは火を見るよりも明らかです。
ある人は、市場原理や競争といった価値を、政府の介入とか、あるいは、かつては社会主義、共産主義、社会民主主義から守るというような意味で保守、自由保守主義ということを名乗っておられる方もいる。ある方は、歴史や文化、伝統といったものを守るという意味で保守というものを名乗る。
それは、共産主義社会とか社会主義社会とか管理社会ならば、法曹が何人いて、それに向かってどういうような目標を立て、計画を実行していくというのは必要だと思うんですけれども、この自由社会の日本においては、法曹というものを、毎年三千人生み出すのか、二千人生み出すのか、千人生み出すのかということを、別に、政府といいますか、いろいろなところが決めていかなくてもいいんじゃないかというのがそもそもの私の考え方なんです
もちろん、共産主義社会じゃないわけですから、最終的には労使の交渉で賃上げ率が決まっていく、そこは残しておかなければならないと思いますけれども、そういう明確な方向性を出すというのは十分可能ではないかと思っております。 それから、二つ目は、公務員の給与の引下げ、これがある意味で民間企業の賃下げを先導するという側面があったということは否定できないだろうと思うんですよね。
その背景にありますのは、そういうアメリカのカジノ資本主義というだけじゃなくて、まさに冷戦が終わって共産主義、社会主義国家というのが事実上否定されたと。そして、逆にアメリカ型の自由主義経済というのがその覇者になったと。
あわせて、共産主義社会、自由主義社会ではおのずから受けとめは違うと思いますね。やはり、自由と民主の国になった国は、それなりの共通の同じ思想としてのまた全く違った判断が働くわけでありますから、こういった意味でも、今の大臣の最後の答弁で結構なんですけれども、どうもそういう話が出ていますので、この点はまたきちっと国益にかなった仕事をぜひともやってもらいたい、こう思っております。
○参考人（片山信彦君） 私どもは、キリスト教精神にのっとってやっているということを明記しておりますけれども、活動しているのは、イスラム圏も、それから仏教圏も、それから共産主義、社会主義の圏もございます。そういう中で、やはり宗教というものの役割は、日本にいるよりも途上国の場合、非常に宗教の果たす割合が大きいということを強く感じております。
どうやって配分されるか、私はこのような膨大な行政事務を、やはり共産主義社会の計画経済じゃあるまいし、それはなかなか無理だということで十五年から新しい法案をやっている。
中産階級をつくるというのは一番、共産主義、社会主義に対して強いんですよ。私は学園紛争もしていましたからね。私は当時、右翼反動自見一派でございましたが、もうよく分かる。大体、共産主義がはびこってくるのは、もう松村先生、警察官僚ですけれどもね、大体貧しい人とか希望がないところにどんどんどんどんやっぱり犯罪というのは起きてくるんですよ。
日本の全体のＧＤＰの四割が規制に掛かっている業種であると、これは市場主義又は自由主義ではなくて、自由主義社会ではなくて正に共産主義社会に近いんじゃないか、こういうことを言われながら、地方分権とか規制改革を唱えながら、一昨年でしょうか、亡くなった方のことを思い出します。
そのときに、大変左翼的な活動をする人もいましたし、そうではなくてアンチの活動をする人もたくさんいたわけですが、ただ、言えることは、対立軸があったんですけれども、その軸が今よりはるかにはっきりしていたといいますか、米ソの、自由主義と共産主義、社会主義との対立ということですね、価値観を非常にはっきりした軸の中で、右と左というような分類をして世の中が成り立っていたような気がいたします。
その同じ地域にあって、ある程度競争が抑制される共産主義社会をやるつもりは全くありませんから、僕は、少なくとも、地域間格差というのはかなり深刻じゃないかなと思っているんです。少なくとも、九州の南とか東北の辺あたりの話と愛知県周辺の部分とは、かなり有効求人倍率にしてもいろいろ問題があるというのが一点。これはもう非常にはっきりしているところです。
政治体制も、民主主義国家から共産主義、社会主義など様々でございます。もう大臣よく御存じのことで、わざわざ私が言うまでもないんですけれども。
じゃ、共産党なら、それはいけないと、全部公務員でやった方がいいですよとか、できるだけ公務員の方が民間よりも信用できて、いろいろ社会主義的な、中央政府が統制なり計画した方がいいですよというなら、共産主義社会、社会主義社会をつくるという政党なら分かる。
偏向教育を特徴づける教育の内容は、反日自虐教育を初め、共産主義、社会主義礼賛教育、ゆとり教育、ジェンダーフリー教育、異常な性教育、反自衛隊、反安保教育などであります。道徳の時間の中での人権学習と称する反日思想教育、中学、高校の歴史教科書は反日自虐教育を実践する道具でありまして、扶桑社の社会科教科書に猛反発しているのであります。
かつてカール・マルクスが実現しようとした共産主義社会は、労働にしか価値がない、資本には価値がない、人間には給料を払うけれどもお金には給料を払わない。それを今見事に実現したのが日本です。 どこにお金に一切給料を払わない国がありますか。このゼロ金利政策、これは、預金者が受け取るはずの利息がだれかに奪われてしまう、世界に例のない超低金利政策。
今まで、共産主義社会、社会主義政権と資本主義、自由主義、民主政権、それぞれどちらの制度が国民の生活を豊かにしていくか、幸せをもたらすかという議論が、過去盛んに行われてまいりました。
かといって、共産主義社会みたいに、全部政府が、できるだけ多く政府が関与すればいいというものでもありません。どれもお互い調整しながら、それぞれが助け合いながら、みずからの持てる力を発揮できるような環境を整備していくのが私は政治として一番大事な役割ではないかなと思っております。 私は、民主党にしても自由民主党にしても、総論としてはそんなに変わらないんじゃないか。
しかし、育児の社会化、共産主義社会のように国が保育所をもう一〇〇％つくって、いついかなるときでも二十四時間入れるようにすること、つまりそうなれば、育児のほとんどの時間は保育所でやれるわけですが、それが育児の中心、子育ての場だという認定でやっておられるのか。どうも条文を読むだけでは基本理念がわからないのです。基本理念がわからないから、基本法をつくっても重点的施策がわからないんです。 いずれですか。